2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
仮に接種事業が秋以降まで長引くこととなった場合、期限を切らずに接種費用は全額国庫、国家負担という、国庫負担ですね、ごめんなさい、国庫負担という理解でよろしいでしょうか、教えてください。
仮に接種事業が秋以降まで長引くこととなった場合、期限を切らずに接種費用は全額国庫、国家負担という、国庫負担ですね、ごめんなさい、国庫負担という理解でよろしいでしょうか、教えてください。
かかったコストは事後徴収という形で、特定負担金ということでありますが、それでも国家負担の可能性もあったり、また、金融システムの著しい混乱を生ずるおそれがある場合は政府補助もあるということであります。
だから、そういう意味では、菅副総理・財務大臣おられますけれども、この自給率目標を五〇％達成するというのは相当の国家負担、財政負担を要します。 それで、三十年前、私がまだ農政課長をやっているころの、国の予算の中に占める農林、水産も入れてですけれども、農林水産のシェアというのは一一・七％、約一二％ありました。それが今は、この二十二年度を見ますと四・六％になっていますね、二兆四千五百十七億。
私は、将来の介護に対する国家負担の軽減と介護の質の確保につきまして提案を申し上げ、関連して五つの質問をさせていただきたいと存じます。提案型でございますので、私の一人おしゃべりのような状態になりますことを前もってお許しいただきたいと存じます。
最初は教職員の中の一部の職員を負担の対象から外すというような言い方をしていきまして、それを守るというか、学校職員全体で義務教育費国庫負担制度を堅持してきたわけですけれども、最終的には三分の一の国家負担という形に決着しています。
○荒井広幸君 それは国民負担という意味で国家負担でもあります、当然に。そういうのが民間の市場原理の姿ではないんですか。竹中大臣、お答えください。
いましたら、物すごい立派な憲法がありまして、朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法というのがありまして、百六十六条ありまして、憲法改正も何回かやっておりまして、中身を見ますと、立派な社会主義ということで、人間中心の社会制度を作るとか、あるいは外国人の権利、利益を保障する、あるいは自主とか平和、親善、これは外交の基本方針だと、人民の物質文化生活を絶えず高めることをその最高原則とするとか、あるいは農村文化住宅を国家負担
雇用対策も、この二、三年に限って失業給付期間の大幅延長や訓練費用の全額国家負担などを大胆に打ち出すべきだと思うのでありますが、政府は雇用保険制度の範囲内でできる、ちまちました政策しかやっておりません。税制も我が国の産業競争力を高めるどころか、今や足を引っ張っている方に回っております。 昨年の八月ごろ、盛んに税制改革が叫ばれました。
例えば、育林事業を全部国家負担にするとか、そういう違う形でそこら辺のバランスをとっていく方がいいかと思っております。これは個人的な見解です。
したがいまして、長期的な視点に立てば、民主党・無所属クラブの案の方が国家負担は大幅に少なくなると判断するものでございます。 私は、民主党最年少の二十九歳の議員でございます。私と同世代であります二十代、三十代の若者の多くは、自分の将来の年金に対して強い不安感を抱いております。
それで、来年度の予算要求の中で国家負担措置として六億円、これ四カ月予算となっておりますけれども、その趣旨は何か簡単にちょっと御説明ください。
こういうふうに、国民負担をふやして国家負担を減らしていくという傾向というのはずっと続いてきているんですが、こういうことをやっていたら、きのうも論議になりましたが、いわゆる宮澤内閣の生活大国というのは一体何なんだと、本当に生活大国ということは、国の負担をどんどん減らして国民の負担をふやすということが生活大国への道なのかと。逆じゃないかというふうに思いますが、その点はいかがなもんでしょうか。
しかし、先ほど大臣も御答弁くださいましたように、児童を「社会の子」であるというふうにお考えになる以上、現在企業の負担は増加し、そして一方国家負担というのは減少している。これは午前中の糸久議員の御質問にもございました。したがいまして、そういうことを考えますと、児童手当制度における国の責任というものをどのようにおとらえになっていらっしゃるのか、その点大臣に御答弁いただきたいというふうに思います。
そういう点で、ＪＲの意見ももちろん踏まえますが、また、その仕組みについては、さらに、先ほど申し上げました鉄道建設公団の政令等できちっと今後定めていく必要があろうかと思いますが、具体的な貸付料については、これは国家負担を投入した新幹線という意味からもなるべく客観的に正しい数字が出る時期を選んで受益料を決めるべきだと考えているわけでございます。
プラスアルファというような言い方をしていますから、この議事録を見るだけでは意欲はわからぬことはないのですよ、国家負担をできるだけなくしていくのだという意欲は。
改正案については、先ほどの遺族年金等との問題がありますのでこれは後からお伺いしたいと思いますが、農家の方々の声が多く反映をされている点で評価されるべきであろうと思いますが、他方で、財政的には多額な国家負担を要するものであり、国民的理解をきちんと得られるような努力が必要であろうかと思います。
これは単なる民間の保険と違うわけでありまして、当然これは社会福祉制度の一環だというふうに考えた場合に、やはりもっと国がこういったものに対する、年金制度に対する国家負担というものは今後増強していくべきだ、そういうふうに私は考えておりますので、必ずしも折半というものが正しいというふうには私は考えないわけであります。
そして資金関係は、組合拠出が五〇％、国家負担が五〇％ですね。だから、国家負担が五〇％ある際には会計検査院の検査の対象になりますね。検査院はどうですか。
そのほかいろいろ合わせると約八千億円、厚生省は毎年毎年そのお金をどうするかというので予算編成のたびごとに四苦八苦して、それでいろいろ健康保険とか年金とかそういう問題で皆さんに御迷惑をおかけした次第なので、いわゆる制度改正、国家負担の減少という形で合理的にやろうということで努力してきました。しかし、これもだんだん限度が参っております。それで毎年毎年、老人の医療費、年金だけでも四千億円ふえる。
按分率が一〇〇％に引き上げられれば、非常に大きな負担が労働者に課せられ、結果として国保への国家負担が大きく二千百九十九億円も削減されると計算されています。この拠出金の増額は、労働者の保険料値上げにはね返ることは明らかですし、労働者の要求する減税が今日なお実現しないようなもとで、賃金が保険料値上げとして目減りしていくことを許すことにならざるを得ません。